注文住宅の悩み

注文住宅の購入は消費税増税の前後どちらにすべき?

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注文住宅はとても大きな買い物です。

金額が大きいぶん、それにかかる税金も大きなものになります。

そのため、消費税増税は住宅購入において無視できない問題です。

たった1%の変化でも、住宅価格が1000万円ならば10万円もの差になります。

素直に考えるなら、増税前に注文住宅を建てたほうが安くてお得に思えますが、必ずしもそうだとは限りません。

消費税増税と注文住宅の関係とあわせてその理由を解説します。

◯注文住宅購入にかかる費用と消費税

注文住宅を建てる際にかかる費用は建物を建てるためのお金だけではありません。

さらに、消費税のかかるものとかからないものがあるため、全てが増税の影響を受けるわけではありません。

何をいつ購入すべきか考える際は、何が対象で、何が対象外かをきちんと把握するようにしましょう。

増税の影響を受けないものの代表は「土地」です。

土地は不動産であり消費するものではありません。

売買は資本の移転とみなされるため、消費税はありません。

したがって、増税の前後どちらに購入しても基本的に違いはありません。

基本的に、というのは需要の変化により価格の上下がおこる可能性があるためです。

これについては次項で解説します。

また、注文住宅ではなく、中古で住宅を購入する場合も消費税がかからない場合が多いです。

では、消費税がかかる費用にはどんなものがあるのでしょうか。

まずは建物本体価格、カーポートや塀などの外構工事にも消費税がかかります。

新しい家にあわせて購入する家具や家電、カーテンなどにも消費税が課されます。

また、住宅ローンの手数料のも消費税が発生します。

新居に引っ越す際の引越し費用も対象です。

◯増税前の駆け込み需要

消費税増税と注文住宅購入で最も気をつけなければならないのが「駆け込み需要」の存在です。

家にかかる税金を安くしたいのは皆同じです。

多くの人が増税前に家を購入したほうがお得だと考えています。

実際に、2014年に消費税が5%から8%に引き上げられた際は、様々な分野で駆け込み需要が発生しました。

住宅の分野も例外ではなく、短期間に注文住宅の購入が集中しました。

スーパーで売っているような品物であれば、需要を見越して事前に多めに生産しておくことができますが、注文住宅ではそういうわけにもいきません。

顧客の要望を聞いてからつくり始めるため、事前準備にも限度があります。

結局工事の遅れや、現場の混乱を招きました。

需要の高まりにより、工事費用の値上がりもおこりました。

次に消費税増税が行われる際も、同じように駆け込み需要が発生する可能性が高いです。

前回の反省を活かし対策を練るところもあるかもしれませんが、注文住宅の特性上、対応にも限度があります。

もし増税前に注文住宅購入を考えているのならば、早めに準備をはじめるようにしましょう。

◯増税後の需要低下と値下げ

駆け込み需要の後は急に需要が低下します。

増税後は注文住宅の購入者も工事も急激に減少する可能性が高いです。

需要が急激に減少した場合、今度は顧客獲得のために値下げが行われるのではないかという予想がされています。

値下げ幅によっては、増税前に購入するよりもお得になる場合もあります。

また、現場や日程に余裕があるのもメリットです。

スケジュールが詰まっていると、営業担当の対応もいい加減になりやすく、プランや間取りについてじっくり話し合う余裕がありません。

工事の日程に余裕があれば、それだけ丁寧な対応や工事を期待しやすいです。

◯住宅に関する優遇制度と増税

住宅を購入すると、税や給付金など様々な優遇を受けられます、こうした制度には消費税増税の影響を受けるものと受けないものがあります。

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んでいると、残高に応じて所得税や住民税の控除が受けられるというものです。

控除率は1%です。

住宅ローン控除については、消費税増税の影響を受けません。

住宅取得等資金贈与の特例

住宅取得等資金贈与の特例とは、贈与税に関する特例措置です。

親や祖父母から住宅購入資金を贈与された場合に、一定金額までは贈与税が非課税になります。

住宅取得等資金贈与の特例については、消費税増税の影響を受けます。

増税前は、非課税枠が700万円から1200万円でした。

これが2019年から1年間の間は2500万円から3000万円に引き上げられます。

その後は徐々に非課税枠は引き下げられていく予定です。

もし住宅購入時に親や祖父母からの援助を受ける予定ならば、非課税枠が増えたタイミングで購入したほうが贈与税を少なくしやすいです。

住まい給付金

住まい給付金は増税による住宅購入時の負担軽減のための制度です。

給付金を受け取るには年収が一定以下であることが条件で、増税後はその基準が緩和されます。

また、給付額も消費税増税に応じて多くなります。

消費税が8%の場合、給付金を受け取れるのは年収510万円までです。

これが消費税10%になると年収の上限は775万円になります。

給付額は消費税8%、収入425万円以下の場合30万円です。

消費税が10%になった場合、収入450万円以下の場合50万円の給付となります。

特に収入の上限付近の人は貰える金額の差が大きくなります。

◯家具家電の購入は増税前

新居へ引越しにあわせて家具や家電を購入したり、インテリアを用意したりする予定の人も多いでしょう。

こうした物品の購入は税金の優遇などとは関係ないため、増税前に購入したほうが安上がりです。

家具をあらかじめ購入しておくのは難しいですが、家電ならば家を購入する前に買い替えを始めることもできます。

新しい家電は性能が向上したり新機能があったりするだけでなく、節電効果が向上しているものも多いです。

早めに買い換えることで光熱費を抑えられる可能性もあります。

◯プロに相談するのも一つの手段

ここまで解説したように、増税の前後では消費税以外にも優遇措置の変化や需要の上下など様々なことがおこります。

消費税が上がる前に注文住宅を購入するのが良いのか、それとも後がいいのかは人によって違います。

タイミングを見極めるのが難しいという場合は、プロに相談するのが良いでしょう。

ハウスメーカーや不動産業者、ファイナンシャルプランナーなどが相談にのってくれます。

無料で相談にのってくれるところもあるため、気になることがあれば気軽に相談に行くようにしましょう。

住宅を購入するタイミングは、消費税だけでなく、ローンを組むタイミングや完済時期なども影響します。

単純にいつがお得という観点ではなく、総合的な視点で考えていくことをおすすめします。

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